政治・経済・歴史的な

中選挙区制とは。メリット・デメリット。

先日のNHK夜9時からの日本平成史という番組を見ていました。

テーマは政治改革で、選挙制度についてのお話でした。

個人的な疑問は、なぜあの時代の政治家に、あれほどの危機感があり、《改革》という言葉がが大きなトピックになっていたのか?
ということです。

バブル崩壊の経済への影響から抜け出せないジレンマとかがあったのでしょうか?
その時の大きなテーマは選挙改革で、中選挙区の弊害をなくすために小選挙区導入が議論されていたという状況です。

中選挙区制とは

まずは基本からいきたいと思います。思いっきり引用します。

中選挙区がもたらす最も顕著な効果は、個人票と利益誘導の助長である。議会での過半数を目指す政党は一つの選挙区から複数の議員を当選させなければならない。同じ政党の候補者と戦わなければならない候補者にとって、政党の政策は相手候補者と同一であるため、集票活動の重心を政党においてもあまり効果は期待できない。結果として、再選を第一に考える候補者の集票活動は利益誘導に傾く。また候補者はこの利益誘導による集票達成の手段の一つとして、選挙区に個人後援会を組織し、それを選挙母体とする。さらに、個人票と利益誘導中心の選挙は政党の団結を弱め、党内派閥の影響力を増大させる。アイルランドの単記移譲投票制度は日本の制度と似ているため、両国では、個人候補者の地域地盤の重視、二世議員の増大、激しい党内競争などの共通の現象が見られる。『政治学辞典』

マイナス面が目立ちますね。私たちのよく聞いた言葉があります。

  • 派閥
  • 個人後援会
  • 二世議員
  • たぶん族議員などのこの辺に由来してくるのではないかと思います。
    当時はこれらは弊害とみなされ、改革されるべきだとした考えが多かったのでしょう。

    デメリット

  • 1選挙区から複数の候補者 ⇒ 同一党内候補者による争いという非効率性。
  • 選挙基盤確保のための集票母体の作成・維持 ⇒ 集票母体のための利益優先(排外的?)。
  • 候補者と党との関係性の変化 ⇒ 派閥による党運営

    小選挙区制で解決できたのか?

    答えはNOでしょう。
    私としては、自民党の集票システムで吸着できていた地域の人々の人口構造の変化に伴う、新しい有権者へのアプローチに失敗していたのではないか?ということ。また経済成長の止まりとともにお金が来なくなった集票母体の絆の希薄化。これらは自民党の政策が自ら招いた結果であり、《改革》という言葉はその結果生まれたもので、《改革》は決してその結果に対する対策となることはなかった。

    個人的結論

    中選挙区制で一党独裁的ではあるが、党内派閥でそれぞれの派閥が牽制しあう緊張感を保って政権運営を行っていったほうがよかったのではないかと思ってしまいます。そして地域と地域の政治家との関係から多くの人が政治に地域から参加するという形をとったほうが実は民主主義的だったのではないかとも思います。

    雑な結論ですが、今後も調べて発信していきたいと思います。